2026.11.13
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株式会社DELTA、延べ206件の診断結果をまとめた「クラウドコスト診断レポート」を発表。削減余地の中央値は月額コストの約16%、従業員規模とは相関せず
3,517件の削減施策の内訳と20項目のセルフ診断を収録。月額300万円の企業に当てはめると、年間約360万〜560万円の削減余地に相当
株式会社DELTA（本社：東京都渋谷区、代表取締役CTO：丹 哲郎、以下「DELTA」）は、2026年11月13日、2022年から2026年に実施した延べ206件のクラウドコスト診断と、提案した3,517件の削減施策を集計・分析したクラウドコスト診断レポート「クラウドコストは、経営課題である ― データで読み解く、クラウドFinOps実践ガイド」を発表しました。
診断で見つかった削減余地の中央値は月額クラウドコストの約16%で、上位1割では約40%に達しました。一方、従業員数と削減率にはほぼ相関がなく、従業員規模では削減余地の大きさを説明できませんでした。
本レポートは無料でダウンロードできます。
■ 背景
クラウドの費用は使った分だけ発生するため、現場の判断の積み重ねやトラフィックの増加に応じて増えていきます。米Flexera社の「2026 State of the Cloud Report」（2026年3月発表、n=753）では、組織自身がムダと見積もるクラウド支出の割合が29%となり、5年ぶりに上昇しました。
ただし、これは世界のクラウド意思決定者による自己申告の数字です。日本企業の実際のクラウド環境を精査し、どこにどれだけの削減余地があるかを示したデータは、DELTAの知る限り多くありません。そこでDELTAは、クラウドコスト最適化支援「CTO Booster」で蓄積した診断データを集計し、公開することにしました。
■ 主な分析結果
1. 削減余地の中央値は約16%、上位1割は約40%
診断で見つかった削減余地（提案施策の削減見込額の合計 ÷ 現行の月額コスト）は、中央値15.7%、上位25%で23.6%、上位10%で40.4%でした。DELTAが「確度が高く短期に実行できる」と判断した施策に絞っても、中央値は10.0%です。月額300万円の企業に当てはめると、年間360万円から560万円に相当します。
2. コスト規模が大きいほど「率」は下がり、「額」は上がる
月額100万円未満の企業では削減余地の中央値が21.0%、月額1,000万円以上では6.9%でした。ただし後者の削減見込額は中央値で月額約128万円、年間では1,500万円を超えます。なお、従業員数と削減率にはほぼ相関がなく（相関係数+0.03）、従業員300名以上の企業の中央値は20.8%（n=18）と全体より高い水準でした。
図1 月額コスト規模別の削減余地（削減施策合計ベース、中央値。削減前コストが記録できていなかった19件を除く。）
本書ではこのほか、次の問いをデータで検証しています。
- 削減額が大きいのはどの種類の施策で、アプリケーションの改修はどこまで必要なのか
- 創業からの年数が長い企業と若い企業で、削減余地はどう違うのか
- SRE・インフラ専任の採用に動いている企業は、削減余地が小さいのか
- 取締役にCTOがいる企業では、何が起きているのか
- 親会社をもつ子会社の削減余地は大きいのか、小さいのか
- 一度コストを削減した企業に、ムダは再発するのか
- SaaS、EC、ゲームなどワークロードの違いで、ムダが集中するサービスはどう変わるのか
■ ホワイトペーパーの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
タイトル |
クラウドコストは、経営課題である ― データで読み解く、クラウドFinOps実践ガイド |
発行 |
株式会社DELTA（2026年11月） |
対象読者 |
経営者、CTO、CFO・経営企画、VPoE・SRE・インフラ責任者、情報システム部門 |
形式・分量 |
PDF、全20ページ |
費用 |
無料 |
入手方法 |
ダウンロードフォームからお申し込みください |
構成は次のとおりです。
- 第1章 なぜ今、クラウドコストは経営課題なのか
- 第2章 データが示す、日本企業のクラウドコスト削減余地
- 第3章 削減はどこから生まれるのか ― 3,400超の施策の内訳
- 第4章 削減余地は、どんな会社に大きいのか
- 第5章 クラウドFinOpsを実践する ― 削減を「一過性」で終わらせないために
- 第6章 セルフ診断チェックリスト（20項目）
第3章ではCloudWatch、EBS、VPC関連など見落とされやすいサービスのムダを、第5章では難易度と削減額にもとづく施策の着手順序を整理しています。第6章のチェックリストは、経営者と現場の責任者がそれぞれ回答して突き合わせる使い方を想定しています。
■ 代表者コメント
株式会社DELTA 代表取締役CTO 丹 哲郎
「経済産業省の調べによると、2030年にはいわゆる『デジタル赤字』は約8兆円に達するとみられています。これは2021年の原油輸入額を超える額となります。クラウドにかかるコストは国家という単位でも課題となっているといえるでしょう。
この度、2022年から当社が実施してきたクラウドコスト診断のデータを、今回初めてまとめて公開する運びとなりました。延べ206社の診断で見つかった削減余地は中央値で月額コストの15%で、その多くは使っていないリソースの削除や設定の見直しといった、アプリケーションを改修せずにできる施策でした。それでも削減が進まないのは、技術力が足りないからではないと考えています。クラウドコストは成長投資の原資であり、経営が扱うべき課題です。本書が、経営者と技術責任者が同じ数字を見て話すための材料になればと思っています」
■ 無料クラウドコスト診断と「CTO Booster」について
DELTAは、本書と同じ手法でお客様のクラウド環境を精査する初期診断を無料で実施しています。請求データの読み取り専用権限のみで実施でき、環境への変更や負荷は発生しません。診断では次の3点を提示します。
- 削減見込額の試算（施策合計ベース、確度高ベース）
- サービス別・類型別の削減施策リスト
- 難易度とリスクにもとづく推奨着手順序
診断後の施策実行は、クラウドコスト最適化支援「CTO Booster」で代行できます。初期費用は不要で、削減できた金額から報酬をいただく完全成果報酬型です。AWS、Google Cloud、Azureに対応し、インフラ設定の見直しから高コストなSQLのチューニングまで、認定資格をもつエンジニアが調査、改善案の策定、実行を一貫して担当します。
■ 調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
調査名 |
クラウドコスト診断データの集計・分析 |
実施主体 |
株式会社DELTA |
対象 |
DELTAが2022年〜2026年に実施したクラウドコスト診断206件（同一企業の複数回診断を含む、のべ206社） |
対象クラウド |
AWS単独83.5%、Google Cloud 4.7%、複数クラウド5.5%、不明6.3% |
削減施策 |
3,517件 |
削減余地の算出 |
提案施策の削減見込額の合計 ÷ 現行の月額コスト。環境の精査まで実施し、双方が記録された案件を対象に算出（80%超の外れ値は除外） |
企業属性 |
公式サイト、有価証券報告書、求人媒体などの公開情報からDELTAが調査（2026年10月時点） |
データ取得日 |
2026年10月30日 |
※USD建てのコストは1USD=150円で換算しています。
※属性別の集計には件数の少ない区分が含まれます。傾向の参考としてご覧ください。
※本リリースの数値は集計時点のもので、個別の環境における削減効果を保証するものではありません。
※本リリースの内容を引用・転載される際は、出典として「株式会社DELTA『クラウドコストは、経営課題である』（2026年11月）」と明記してください。
■ 会社概要
会社名：株式会社DELTA
所在地：東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3ビル2F
代表者：代表取締役CTO 丹 哲郎
設立：2021年10月22日
資本金：500万円
事業内容：クラウドコスト最適化支援「CTO Booster」、LLMコスト削減、生成AIやAIエージェントを含む受託開発、企業向け生成AI研修、レガシーシステム刷新支援「VersionUp Booster」、クラウド請求代行
■ 本件に関するお問い合わせ先
サービスに関するお問い合わせ・無料診断：お問い合わせフォーム
報道関係者からのお問い合わせ：株式会社DELTA 担当：西谷
TEL：03-6455-0697
E-mail：[email protected]
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