法人営業においては、展示会や普段の営業で獲得した膨大な企業リストから自社サービスに適したターゲットを絞り込む作業が、営業効率を左右する重要な業務となります。
しかし、一社ずつ事業内容や特性を調査してリスト化するには、膨大な時間と労力がかかり、精度を保つのも難しいのではないでしょうか。
そこで本記事では、株式会社DELTAが開発した、企業名だけで事業会社か受託開発会社かを自動判定する「AI分類システム」の導入事例を紹介します。
1. IT企業向けサービスの営業ターゲット判定システム
DELTAでは、IT企業向けクラウドコスト削減サービスの営業効率を高めるために、AIによる企業分類システムを開発しました。
本システムは、企業名から得られるWeb上の情報をAIが収集・分析し「事業会社（自社サービスを展開する会社）」か「受託会社（受託開発を主とする会社）」かを自動で判定します。
これにより、営業担当者が手動で行っていた企業リサーチの工程が自動化されました。事業会社である確率を数値で提示することで、より短時間で効率的に営業ターゲットを抽出できるようになっています。
2.判定理由と確率表示で営業リストを最適化
本システムでは、単に企業を分類するだけでなく、以下のような具体的な判定理由とともに、事業会社の可能性を数値で提示します。
（試しに企業をシステムを使って調べてみるとこのような判定になりました）
「事業会社としての側面が強いと考えられます。クライアントワーク系の業務も一部含まれますが、主に自社の製品やサービスに重きを置いている印象です」
このような理由と確率データをもとに、営業リスト全体を一括で処理し、事業会社としての可能性が高い企業を優先的に抽出します。それにより、事業会社としての確率が70％以上の企業にアプローチを行うなどの戦略的な営業活動の展開が可能です。
さらに、実際の営業活動の結果をリストにフィードバックすることで、AIの判定精度も継続的に向上していきます。
3. 大量のデータを自動処理する高精度な企業分類を実現
本システムは、企業分類に特化したAIとして設計されており、非定型業務向けの汎用ツールとは異なり、高速かつ高精度な処理性能を備えています。
そのため、大量の企業データを短時間で自動処理でき、営業リストの件数が多い場合でも、効率的に分類・抽出が可能です。
加えて、特定の業界や商材に応じたカスタマイズにも対応しており、新規法人営業におけるアタックリストの最適化にも効果を発揮します。
今後は、こうした柔軟性を活かし、より幅広い業種での営業支援を実現していく予定です。
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